破産申請の手順によると、申し立てる人はまずは申立用の書類を申請者の所在地を監督する地方裁判所へ差し出すということになります。申立人の申立書類が来ると地裁は自己破産申立の承認をするべき要因が存在するかどうかというようなことを審議する流れになって、審理の終わった後、申立人に支払い不可な様態など破産受理の必要条件が備わっている場合、破産申立の承認が与えられるというわけです。とはいえ、自己破産申請の認定がもらえてもそれのみでは負債がなくなったことにならないのです。免責の認定をとることが必要です。免責は手続きにおいて借金返済が不可能である申請者の債務に関しては地裁のもとその義務を消すことをいいます。※要は負債を無かったことにすることです。免責でも、自己破産申請の承認の流れと同じで裁判所で判定がおこわなわれることになり審理のあとに、免責の認定が得られたのなら、債務から抜け出ることになり晴れて負債額は帳消しになって、結果、各種ローンやクレジットカードが使用停止になることを別にすれば、破産判定者の受ける不便から逃れられるということになるのです。なお、免責不許諾(債務を無しにはしない)という判断がなされてしまうと返済義務と破産者の受ける不利益は存在し続けることになるのです。破産に関する法律の免責はどうしようもない事情で債務を負い、苦境にある人を助ける枠組みです。ゆえに貯蓄を無いことにして破産の実行をしたりするなど裁判所に向けて偽物の申立書を届けるなどの体制を不正利用する人間や賭け事や暴飲暴食などの無駄遣いによって多重債務を負った人達の場合は、その自己破産の認可プロセスを消したり、免責扱いが許されないです。法律では、免責の許可をもらうことができない理由を今出した例の他大量に準備されていて、それについて免責不許可の事由といいます。